| 目的 |
日本及び世界各地の政治・経済・軍事等に関する情報収集及び分析を行い。調査結果を通し産官学各分野への適宜助言を行う組織として、日本国の発展に寄与していく。
（１）政策、経済、金融、財政、産業、企業、経営、産業技術および市場等に関連する調査・研究の受託およびコンサルティング
（２）国土、地域、都市、交通、生活環境、医療、福祉および教育等に関連する調査・研究の受託およびコンサルティング
（３）通信、航空・宇宙、海洋、環境、エネルギー、軍事、防災および安全等に関連する調査・研究の受託およびコンサルティング
（４）国内外の企業・政府等の国外展開ならびに貿易、為替、国際金融および国際投資等に関連する調査・研究の受託およびコンサルティング
（５）情報システムの企画、設計、開発、運用および保守ならびにこれらに関連するコンサルティング、ソリューションサービス、商品販売および賃貸
（６）コンピューター利用による事務計算、技術計算および経営管理システム等情報処理サービスならびにこれらに関連する調査・研究および開発の受託
（７）前各号に関連する設計、監理、組織の運営、施設・設備の運用、情報提供サービス、講演会・セミナーの開催、教育・研修の受託、出版物（電子コンテンツを含む）の製作・販売および不動産賃貸
（８）発電およびエネルギー供給事業
（９）労働者派遣事業
（１０）前各号に付帯関連する一切の事業 |
